利用規約(企業様) | 採用ダイレクト

採用ダイレクト利用規約
(企業様)

株式会社カスタマ(以下「当社」)は、当社の運営する求人掲載サイト「採用ダイレクト」(以下「本サービス」)を利用し求人掲載するもの(以下「求人掲載企業」)との間で本サービス利用に関する契約(以下「サービス契約」)締結を目的として「採用ダイレクト利用規約」(以下「本規約」)を遵守し利用するために本規約をここに定めます。

第1条(本サービス内容)

本サービスとは、医療介護系人材を募集している企業が当社の提供する本サービに求人を掲載し、求職者へ直接採用活動をおこなう採用課金型求人広告掲載サービスをいいます。

第2条(本規約の適用)

  • 1.本規約は本サービスを利用するすべての求人掲載企業との間のすべての取引に適用するものとします。
  • 2.求人掲載企業は、本規約のほか当社が定める個人情報保護規定及び職種別採用課金表(以下、「個別規程」)に同意いただき、本サービスを利用するものとします。
  • 3.本規約等が変更された場合、当社が別途定める場合を除き、当社サイトに表示した2週間後により効力を生じるものとします。また、求人掲載企業等は当該変更に同意したものとみなされます。
  • 4.本規定及び個別規程(以下、「本規約等」)については、求人掲載企業に対する事前の通知なく、当社の判断により、いつでも任意に変更ができるものとします。
  • 5.当社は求人掲載企業に対して予告なく、本サービスの内容の全部又は一部の変更、提供停止もしくは終了をすることができます。

第3条(利用申込及び契約・掲載)

  • 1.申込方法

    本サービスの利用を希望する企業(以下「掲載希望企業」)は、本規約等の内容を理解・承諾した上で、本サービスサイトにて申込手続きをおこなうか、もしく既定フォーマットの採用ダイレクト利用申込書の郵送・FAX・メール添付でおこなうものとします。

  • 2.申込内容

    本サービスは、登録・求人掲載・採用の前後にかかわらず、登録事項を確認する必要があると判断した場合は、掲載希望企業に対して公的書類及び準ずる資料の提出を求めることができるものとします。

  • 3.審査・登録

    掲載希望企業は当社が審査をおこない、掲載基準に満たしたと判断した場合に限り求人掲載が可能となり、これらを満たない場合には、当社は掲載希望企に対し、掲載をお断りできるものとします。
    掲載をお断りについて、当社は一切の責任を負わず、その理由を掲載希望企業に説明する義務を負わないものとします。
    本サービスを申込し完了時に、本規約の諸規定に従い承諾し本サービスの利用契約が掲載希望企業と当社の間に成立したとみなします。

  • 4.ID・パスワードの管理

    本サービスは掲載希望企業の申込を受け、掲載を認めた場合、求人掲載企業にID及びパスワードを付与するものとします。 求人掲載企業は、自己の責任において、本サービスに係る自己のパスワード及びIDを適切に管理及び保管するものとし、 漏洩、第三者の使用等により当社・求人掲載企業に生じた損害の責任は求人掲載企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。求人掲載企業のID及びパスワードを使用して行われた行為は、求人掲載企業の行為とみなされます。 求人掲載企業は、上記なような事実が確認した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

  • 5.掲載企業情報の変更

    求人掲載企業は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。 当社は、必要に応じ、変更後の掲載内容に基づき、求人掲載企業の登録維持の可否を審査判断することができるものとし、掲載取消等の措置を行うことができるものとします。

第4条(求人の掲載・変更・停止)

  • 1.掲載

    求人掲載企業は当社の付与したID及びパスワードを用いて、本サービスの管理画面を通じて、求人の作成・掲載をおこなうことができます。「入社済み」が発生した時に職種採用課金表に基づいた、利用料金の支払い債務が発生します。

  • 2.掲載の変更

    • (1)求人掲載企業が求人広告の掲載内容の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、掲載内容を変更するものとします。また、当社は、求人表現を法令基準に満たしていない場合や社会通念上ふさわしくない表現について一部削除・修正することができるものとします。
    • (2)前項に基づき変更された後の求人広告が、求人掲載企業の要望を満たさない場合においても変更できるものとする。変更しない場合は、当社は求人広告の掲載を拒否することができます。この場合、当社は、本条に基づく求人広告の掲載の停止により求人掲載企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 3.掲載の停止

    • (1)当社は、掲載期間中でも本条1項に該当することが発覚した場合またはその可能性があると当社が判断した場合、求人広告の掲載を一時停止又は中止することができるものとします。
    • (2)求人掲載企業が求人広告の掲載の中止を希望する場合には、当社所定の方法により中止するものとします。
    • (3)当社は、本条に基づく求人広告の掲載の中断又は中止により求人掲載企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用料金)

職種別採用課金表の利用料金とし職種だけでなく採用難度のエリアによって定められています。職種別採用課金表は求人掲載企業の承認を得ず変更できるものとします。求人掲載企業は最新の職種別採用課金表を確認の上、採用の可否を出したものとします。求人掲載企業には求職者応募時の金額が適用されます。なた、本サービス利用の応募者進捗に関しては遅滞なく報告する義務を負うものとしています。

当社が定めた期日までに採用課金利用料を所定の方法でお支払いただけない場合、当社は、求人掲載企業への通知を要することなく、求人広告の掲載停止及びサービスの利用停止、損害金を請求できるものとします。

  • 1.採用課金について

    採用者1名ごとの職種別採用課金表(以下「採用課金表」といいます)及び、これらに対する消費税相当額を支払うものとします。

    この場合の採用課金料金は、報告の有無を問わず、入社の事実が生じた時に発生するものとします。

    「入社」とは、採用の職種、雇用形態(一部を除く)を問わず、求職者が求人掲載企業に労務提供を始めることを入社とし、入社日(研修を含む)より3日経過したことをいいます。なお、入社日は、初回出勤日(試用期間、研修期間の初回出勤日含む)とします。求人掲載企業での労務提供を開始した時点で入社(採用)とみなします。

    また、以下の各場合においても、入社があったものとみなします。

    • (1)求人掲載企業は、掲載されている求人広告について、本サービスより内定承諾及び入社の事実が生じた場合、当社所定の方法により、ただちに当社に対し、入社日及び採用した求職者の氏名、その他当社が定める事項を報告するものとします。
    • (2)採用課金利用料金の支払い債務時効は5年間とする。
    • (3)求職者が求人掲載企業の連結決算対象会社及び実質的な関連関係を有している会社(以下「関連会社等」といいます)に採用された場合
    • (4)求人掲載企業が本サービスを通して採用したにもかかわらず、別ルートから採用したような(お友達紹介・ハローワークなど)かたちをとる、もしくは、前号の関連関係施設会社などで採用し、採用課金を免れようとする、悪意もしくは悪意と疑われるよう行為が確認できた場合、通常の採用課金料金に加え、罰則として求職者の想定年収の30%と消費税を加えるものとします。
      想定年収は基本給、賞与、各種手当を含めた金額とし、賞与・手当は初年度の支給総額ではなく前年度の平均実績を満額支給した場合で算出します。
    • (5)掲載された求人広告の採用条件と実際の採用条件にくい違いがある場合。この場合、掲載された求人広告の採用条件と同一条件での採用があったものとみなします。
    • (6)求人掲載企業が、採用課金型サービスを通じて応募をした応募者を不採用とした場合であって、当該求職者を、応募日より1年以内に採用した場合
    • (7)就業日数が入社日より3日以内の求人に対し、求職者が求人掲載企業又はその関連会社等に在宅勤務その他形態を問わず実働をなした場合、入社日より3日を経過しなくても利用料金が発生するものとします。
    • (8)求人掲載企業が本サービスを利用する前から名前・連絡先等を知り得ていた求職者を採用する場合であっても、本サービスを通して応募より入社に至った場合、利用料金が発生するものとします
    • (9)その他本規約等に基づき入社があったとみなされる場合
    • (10)掲載求人広告に求職者からの応募があった場合、当社に対し、入社日にかかわらず、30日以内に採否の事実の報告義務をなすものとし、この期間内に採否を決定できない事情がある場合、当社に対し、本サービス掲載中止後であっても理由及び採否の事実の報告義務を連絡するものとします。
    • (11)当社は、前号の本サービス掲載中止後に回答のない求人掲載企業に対し、当社から採用の事実の有無の問合わせをすることができるものとします。問合わせを受けた求人掲載企業は、5日以内に、実態に即した応募ステータスを使用し、当社に回答するものとします。求人掲載企業からの回答がない場合には、当社は、5日を経過した日をもって採用があったとみなすことができます。
    • (12)当社は、前2号の本サービス掲載中止にかかわらず、求人掲載企業が応募ステータス上の報告を行わず、又はNG(選考終了)もしくは書類選考中との回答をなしている場合に、必要があると認めるときは、求職者に対して採用の確認を問合わせることができるものとし、この問合わせの結果に基づき、求人掲載企業に対し、当該求職者の採用の有無について回答を求めることができるものとします。
  • 2.料金改定

    当社は、1ヶ月以上の告知期間を設け、電子メール、本サービスの管理者向けページにて告知の上、利用料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。

第6条(応募者の対応)

求人掲載企業は、3営業日以内に応募情報を確認し選考を実施し、応募者へ本サービスのメッセージ機能を使い連絡をしなければならないものとします。また、当社はスムーズな対応が取れるように応募先求人掲載企業の採用担当者連絡先を応募者へ通知することができるものとする。

第7条(採用・不採用の報告義務)

求人掲載企業は、応募があった求人に対して必ず、すべての応募者の採用・不採用のいずれかを当社へ回答しなければならないものとします。

第8条(不採用にした応募者の取扱い)

不採用にした応募者であっても、1年以内に採用した場合には課金の対象とします。当社から要請を受けた場合、求人掲載企業および応募者は、応募・選考・採用に関わる資料の提出をするものとします。

第9条(支払い方法)

  • 1.利用料金の支払いは入社日より30日以内に、当社指定の振込口座へ振り込みをおこなうものとします。支払いに関する手数料は、求人掲載企業にてご負担いただきます。
  • 2.求人掲載企業が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。
  • 3.利用料金は外税として、法令に基づき、その時々において適用される税率または税額に応じて、利用料に加えて徴収することができます。

第10条(禁止事項)

求人掲載企業は、本サービスの利用にあたり、以下の禁止事項を定めております。また、求人掲載企業の掲載する求人広告が、以下のいずれかに該当又は該当するおそれがある場合、当社はその掲載を拒否することができるものとします。

  • 1.当社、他の求人掲載企業、求職者又は第三者の著作権若しくは商標権等の知的財産権、肖像権、その他の権利又は利益を侵害し、又はそのおそれのある行為
  • 2.犯罪行為に関連し、公序良俗に反する、社会的に問題・犯罪となり得る事業に関する場合
  • 3.法令に違反する場合
  • 4.労働法規により、労働募集に必要な労働条件の明示に満たしていない求人内容の場合
  • 5.各種労働法規に抵触する恐れがある場合
  • 6.求人広告に自社に関する求人広告以外の広告を掲載すること
  • 7.当社による本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある場合
  • 8.求人以外の目的を有する場合、又はその恐れが推測される場合
  • 9.求職者に誤解又はそのおそれがある表現を含む場合
  • 10.虚偽若しくは不正確な内容を含み又は誇大表現が用いられている場合
  • 11.暴力団及び暴力団員その他の反社会的勢力または反社会的活動に関する場合
  • 12.本規約のいずれかの条項に違反する場合
  • 13.その他、掲載が不適当であると当社が常識を持って判断できる場合

第11条(サービス停止等)

  • 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、求人掲載企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。

    • (1)火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為、労働争議などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • (2)サーバー、コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • (3)本サービスに係るサーバー・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • (4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  • 2.当社は、理由の如何を問わず、1ヶ月前に求人掲載企業に通知することにより本サービスを廃止することができ、その場合、求人掲載企業の登録は通知に係る期間の経過をもって自動的に消滅するものとします。
  • 3.当社は、前2項に基づき当社が行った措置によって求人掲載企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(サービスの有効期間)

本サービスの利用契約は、求人掲載企業について第3条3項に基づく登録が完了した日から当該求人掲載企業の掲載が取消され又は当社が本サービスを廃止するまで、当社と求人掲載企業との間で有効に存続するものとします。しかし、採用課金料金については本サービス利用契約が終了していても入社された求職者が本サービスを利用して応募していた場合、採用課金の対象になるものとします。

第13条(本サービス利用の保証)

  • 1.当社は、本サービスの機能に関して、技術上または商業上の完全性、正確性等につき、保証を行うものではありません。
  • 2.当社は、本サービスの利用に関連して求人掲載企業と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当社の重大な過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責を負わないものとします

第14条(転載)

当社は現在および将来にわたり、本サービスの成果の拡充を目的として、第三者たる企業、組織または団体が運営する求人媒体にお客様の求人広告を転載することができるものとします。また、転載する場合は制作された広告内容の内容を改変しないものとします。

第15条(業務委託・提携)

当社は現在及び将来にわたり、本サービスの業務を継続的に第三者たる企業、組織または団体と業務委託・提携等することができるものとします。

第16条(機密保持)

  • 1.当社及び求人掲載企業は、本規約等又は本サービスに関連して、相手方より知り得た、相手方に関する全ての情報(以下「機密情報」といいます)を本サービスの目的のみに利用し、相手方の承諾なしに第三者に相手方の機密情報を提供又は漏洩しないものとします。但し、当該機密情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

    • (1)相手方から開示を受け、又は知得した際、既に自己が所有していたもの
    • (2)相手方から開示を受け、又は知得した際、既に公知であったもの
    • (3)相手方から開示を受け、又は知得した後、自己の責によらずに公知となったもの
    • (4)正当な権限を有する第三者から合法的な手段により取得したものであって、当該第三者に対して守秘義務を負っていないもの
  • 2.求職者の個人情報(本サービスサイトから閲覧又はダウンロードしうる求職者情報を含む)については、前項但し書きの規定が適用されず、常に前項本文の機密情報として機密保持義務を負うものとします。
  • 3.前2項の機密保持義務に関しては本契約終了後にも適用され、また求人掲載企業だけではなく、求人掲載企業に従事するスタッフについても求人掲載企業の責任において機密保持義務を負うものとします。

第17条(違約金および損害賠償)

求人掲載企業は、本規約等に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第18条(反社会的勢力)

  • 1.当社及び求人掲載企業は、その役員、従業員及び主な取引先に反社会的勢力に関係するものが存在しない事を表明し、保証する。また将来にわたっても反社会的勢力との取引並びにいかなる関与も排除する事を約定する。また、相手方に対し、自らが反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉、信用を毀損しもしくは業務の妨害を行わないこと、保証するものとする。
  • 2.当社または求人掲載企業は、相手方が前項の規定に違背した場合、本登録を解除することができ、一定の期間を持たず掲載を停止するこができるものとします。本項により本登録を解除した場合に相手方に損害が生じても解除した者は賠償責任の責を負わず、また本条による登録解除は相手方への通知、催告を要しないものとします。

第19条(個人情報保護に関する事項)

本規約第16条のほか、別途定める「個人情報の取り扱い」が適用されるものとします。

第20条(準拠法および管轄裁判所)

本規約等、その運用、本サービス利用に関する一切の法律関係の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(規約変更)

  • 1.当社は、予告の有無にかかわらず、本規約又は本サービスのいずれの部分についても随時変更できるものとし、いかなる変更についても、求人掲載企業又は第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 2.当社は、本規約等又は本サービスの内容を変更した場合には、本サービスのお知らせに一定期間掲載するとし、掲載することにより求人掲載企業へ通知したものとする。当該変更内容の通知後、求人掲載企業が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に掲載取消の手続をとらなかった場合には、求人掲載企業は、本規約等又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第22条(協議による解決)

当社及び求人掲載企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに誠実に協議の上速やかに解決を図るものとします。

改定 2022年4月12日

制定 2021年3月

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